韓国・国家情報院が7月31日、検察と警察との協力により、中国に拠点を置いているボイスフィッシング組織2カ所の総責任者を検挙したと明らかにした。
国家情報院は最近、中国にある2つの振り込め詐欺組織の総責任者である中国人と韓国人(ともに30代)に関する情報を検察と警察に提供し、入国した人物を検挙したと伝えた。
国家情報院によると、これらの組織は検察や金融監督院・銀行を装って、被害者が犯罪に関与したと脅迫したり、低利融資に乗り換えられると騙して金銭を巻き上げる手法を使った。現在まで確認された犯罪被害額は計14億ウォン(1ウォン=約0.11円)あまりだ。
国家情報院は3月、両組織がボイスフィッシング被害者を物色し、実際にお金を受け取るプロセスを確認することに成功した。この過程でいわゆる「あいつの声」と呼ばれる組織員たちの実際の詐欺映像と犯行シナリオ、被害者脅迫用のニセ拘束令状、組織員自主製作フィッシング用様式を確保した。
確保した資料によると、2人は組織員のフィッシング実績を報酬に反映するなど、一般企業のようなシステムを採用していた。組織員が被害者を物色して記入するフィッシング用様式には、被害者の身元情報・在職期間・年俸・融資の有無・カード取得情況・携帯電話機種まで書き込むようになっている。
国家情報院は組織の犯行計画情報を入手すると、直ちに警察をサポートする「ホットライン」を構築し、昨年3月から今年6月まで大企業の社員・軍人・就活生ら28人を対象にした計9億3000万ウォン余りの被害を未然に防いだという。
国家情報院関係者は「海外で活動しているボイスフィッシング組織に対する追跡活動を強化する。国内の単純な回収役の検挙よりも、犯行を主導している海外の拠点に打撃を与えることに力を入れる」と明らかにした。
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