仕事をしていた女性が出産から5年以内に離職する割合が韓国では47.1％に達することという分析結果が出た。
韓国開発研究院のキム・ミンソプ研究委員が1998～2021年の資料をもとに結婚と出産が労働市場に及ぼす影響を分析した。
その結果、男性は結婚・出産と雇用率・勤労時間に有意な変化はなかったが、女性は雇用率が相当減少していた。
女性の結婚後の雇用率減少は4年までが39％、結婚から5年後から10年までが49.4％だった。これは結婚前に働いていた女性10人のうち5人が10年後には働いていないことを意味する。
出産の影響をみると、雇用率減少は4年までが47.1％、5年後から10年までが43.4％に達した。
キム研究委員は「韓国は結婚後の雇用率の側面でペナルティーが大きい。結婚や出産で勤労者が家事・育児の負担を背負わなければならない場合、仕事を辞めるしかない傾向がある」と述べた。
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