韓国の市民団体「職場パワハラ119」はこのほど、職場でのパワハラ調査業務を担当する企業関係者らを支援するために「京畿道型職場内パワハラ調査ガイドライン」を策定した。
ガイドラインには、パワハラ事件の調査・措置義務に対する法的根拠と法令の意味、該当法令が適用された判例、法の趣旨を生かした調査・措置の方向性と実務上の留意点などが含まれた。
小規模事業場で見落としがちな争点・留意点などは「小規模事業場のためのヒント」として別途収録された。
これまで職場内のパワハラ被害者と使用者が、ともに受け入れられる事件処理ガイドラインが必要だという指摘されてきた。現行規定上、使用者に調査義務があるにもかかわらず、これに対する具体的なガイドラインがなく混乱が続いているためだ。
このため、使用者の法に対する理解度が低かったり、認識が不足したりしている場合、パワハラ被害者がむしろ事件処理過程で苦しむケースが頻繁に発生している。また、準備ができていない状態で申告を受けた使用者もまた困惑する。
特に、環境が整っていない小規模事業場は、さらに大きな困難に直面せざるを得ない。5人未満の事業場の場合、勤労基準法上、職場内パワハラ禁止規定が適用されず、労働庁への申告による事件解決さえ不可能だ。
職場パワハラ119が先月、世論調査専門機関「グローバルリサーチ」に依頼し、全国満19歳以上の会社員1000人を対象にアンケート調査をした結果、パワハラ被害で退社した割合は5人未満の事業場で33.3％に達した。5人以上30人未満（23.4％）、300人以上（12.3％）と大きな差を見せた。
また、使用者がパワハラ行為者だったという回答率は5人の未満の事業場で38.5％で、全体の平均（17％）の2倍以上だった。
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