韓国で、今年上半期の法人事業体の破産申請件数が1000件近くに上った。これは前年比で36.3%増加した数字で、1日平均で5社が破産申請をしている計算になる。
裁判所の統計月報によると、今年上半期の法人破産申請は987件だった。1月が151件、2月が137件、3月が151件、4月が196件、5月が175件、6月が177件だった。
これは新型コロナウイルス感染が猛威を振るった2020~21年の同期間より多い数字だ。2020年と2021年の上半期時点の法人破産申請件数はそれぞれ522件、428件だった。
これは、新型コロナウイルス感染時期の銀行貸出や政策資金で持ちこたえてきた中小企業が、高金利や物価高に耐えられず、破産を申請したものとみられる。
韓国銀行が先月発刊した「金融安定報告書6月」によると、企業の成長性と収益性が低下し、延滞率が上昇したとしている。
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