韓国で昨年、廃業を告知した事業者（個人・法人）が98万6487人と前年（86万7292人）比13.7％増加し、100万人に迫ったことが国税庁の統計でわかった。増加幅11万9195人は2006年の統計開始以来最大の幅だ。
廃業の理由は「事業不振」が48万2183人で最も多かった。これは金融危機があった2007年（48万8792人）以来2番目に多い数字だ。
それ以外では▽その他（45万1203人）▽譲渡・譲受（4万369件）▽法人転換（4685件）――などが続いた。
業種別では、小売業の廃業が27万6535人で最も多く、サービス業（21万7821人）、飲食業（15万8279人）なども多かった。内需と直接関連した業種の打撃が大きかったとみられる。
また、不動産景気の悪化を受け、不動産賃貸業（9万4330人）、建設業（4万8608人）などの廃業も多かった。
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