韓国の科学技術情報通信省は8日、通信サービスが犯罪に悪用されるのを防ぎ、新種の犯罪に先制対応するためのボイスフィッシング対策を発表した。
主な内容は▽不法スパムアカウント生成や名義盗用防止▽ボイスフィッシング被害に遭わないよう周知手段を拡大▽犯罪に利用された回線などの迅速な遮断▽AI技術を活用した対応システム作り――などだ。
年間2兆ウォン（約2320億円）規模の文字発送市場は参入障壁が低く、事業者が1178社（5月基準）と乱立。収益を出すため不法スパムメールが大量流通しており、利用者の被害予防のための強力な措置が必要になっている。
対策は、現場調査や是正命令などを通じて事業運営に対する管理・監督を強化し、不法スパムによる国民の疲労感を解消する狙いがある。
具体的には、振り込め詐欺犯罪の主要手段であるデポホン（他人名義で開設した携帯電話）を遮断するため同一名義の多回線加入制限期間を現在の30日から180日に延長し、開通できる携帯電話回線数を大幅に縮小する。
開通時に身分証を確認する方式もテキスト情報（名前・住民番号など）の他に政府機関が保有した身分証写真を活用して真偽を確認できるよう手続きを強化するとしている
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