韓国で7月から、豪雨時に車両が洪水警報発令地点やダム放流警報地点付近に進入した場合、主要ナビゲーションを通じてドライバーに危険を知らせるシステムが順次稼働を始める。科学技術情報通信省やや環境省、デジタルプラットフォーム政府委員会が2日、明らかにした。
サービスの施行には▽カカオモビリティ▽Tマップモビリティ▽ネイバー▽現代自動車――など6社が参加した。
今回の措置で、ドライバーは運転中でも洪水警報やダム放流警報の発令時、該当地点付近（洪水警報半径1.5キロ以上、ダム放流半径1キロ）に進入すると、ナビゲーション画面と音声案内で危険を知らせる。また、地下に進入する前に減速するなどの注意も促す。ただ、ナビが別途、迂回道路を案内することはない。
毎年夏の出水期には道路の冠水で被害が繰り返されていたが、ドライバーが洪水危険情報をリアルタイムで把握する方法がなかった。このため、政府は昨年7月から企業とともにナビゲーションを通じてドライバーに通知する方法を議論してきた。今年1月からは科学技術情報通信省と環境省の主管で「道路・地下車道冠水事故予防のための民・官合同ナビゲーション高度化特別タスクフォース」を発足させ、韓国でよく利用されている民間ナビゲーションの体系的な高度化を推進した。
イ・ジョンホ科学技術情報通信省は「梅雨が本格化したこの時期、政府の洪水警報データを民間企業が各社のナビゲーションサービスを通じて知らせることになったのは、国民の大切な生命と財産を守ることに寄与しようと民・官がこの1年間積極的に協力して成し遂げた非常に意味深い成果だ。今後も安全な『デジタル大韓民国』を作っていくためにより積極的な努力を続けていく」と明らかにした。
また、ハン・ファジン環境相は「気候変動による集中豪雨と洪水に備えるためにナビゲーションで分かりやすく、早く洪水情報を提供できるようになったことは大きな成果だ。人工知能（AI）などデジタル技術を活用してより速く、細かく洪水予報を出し、関係部署や企業と協力を強固にして国民が（安心を）体感できる洪水情報を提供することに最善を尽くす」と話した。
(c)KOREA WAVE
