韓国でモバイル身分証時代が幕を開けた。ネイバーアプリとカカオトーク、トスアプリなどに運転免許証・住民登録証などモバイル身分証を登録して使用できるようになる。
モバイル身分証は現行の身分証に比べ高い利便性とセキュリティを確保したのが特徴だ。公共、金融、病院、コンビニなど現行の身分証が使われるところでは、モバイル身分証も現行の身分証と同じ法的効力が認められる。
今年中にモバイル住民登録証も作れるようになる。プラスチックカードの代わりにスマートフォンにすべての身分証を入れることができる見通しだ。
韓国政府は「2024年モバイル身分証民間開放」事業に参加企業として国民銀行、ネイバー、農協銀行、ビバリパブリカ（トス）、カカオ・カカオバンクコンソーシアムを選定した。モバイル身分証を拡散し、国民のサービス選択権を拡大するためだ。
選定された企業のプラットフォームサービス利用者は、年内に各社のアプリでモバイル運転免許証と国家報勲登録証の発行を受けて利用できるようになる。韓国政府は現在、モバイル住民登録証サービスも準備中だ。
モバイル身分証は、ブロックチェーンベースの分散型身元認証（DID）技術が搭載されている。これにより偽造・変造が事実上不可能だ。身分証情報は利用者のスマートフォン端末機にのみ安全に保管され、ブロックチェーンを通じて身分証情報の真偽を確認できる。
加えて、モバイル身分証はスマートフォン端末の指紋、顔面認識など生体認証技術でより安全に使用でき、盗難・紛失申告時に自動的に使用が停止されるため盗用防止に効果的だ。
最も一般的に活用されるモバイル身分証が、モバイル運転免許証だ。個人スマートフォンに発行されるモバイル運転免許証は運転免許証所持者（新規取得者含む）のうち希望者に追加して発行し、道路交通法令により現行のプラスチック運転免許証と同じ法的効力を持つ。
公共・金融機関・レンタカー・カーシェアリング会社、空港、病院、コンビニ、酒類販売店、旅客ターミナル・宿泊施設など、現行の運転免許証が身分証として使われるすべての所でモバイル運転免許証を使用できる。
行政安全省関係者は「今月から各企業がモバイル身分証サービスのためのシステム開発に着手した。年内に開発を完了し、適合性評価に合格して基本的な条件が整ったと評価されれば、本格的にサービスを開始する」と話した。
(c)NEWSIS
