韓国で今年、国内30大グループの女性役員の割合が、初めて7％を超えた。資産2兆ウォン（1ウォン＝約0.11円）を超える企業は、理事会を構成する際、特定の性別に偏らせてはいけないとする資本市場法改正案が影響したとみられる。
企業分析研究所のリーダーズインデックスが、資産上位30大グループの295の系列会社の役員現況を分析した結果によると、女性役員は全体の7.5％で、847人だった。
今回の調査は15日、公正取引委員会が発表した資産上位30大グループ系列会社の中で第1四半期報告書を提出した企業を対象に進めた。
女性役員の割合が7％を超えたのは初めて。昨年は778人で、全体の6.9％だった。30大グループのうち女性役員が1人もいない会社もなかった。昨年は1カ所だった。
3大グループの295の系列会社のうち、女性役員がいない会社は87社で、全体の29.5％を占めた。昨年の98カ所（33.2％）に比べて11カ所減った。
しかし、女性の社内理事は足踏み状態だ。社内理事777人のうち25人で、昨年（24人）比で1人増に止まった。
女性社外取締役は増加傾向にある。昨年の153人から今年は172人に増えた。30大グループの社外取締役5人のうち1人が女性だ。
グループ別に見ると、女性役員の割合が最も大きいグループはカカオだ。全体役員155人のうち33人（21.3％）が女性だ。ただし、昨年（23.8％）よりも比率では下落した。これに▽ネイバー（25人・18.7％）▽新世界（31人・17.8％）▽セルトリオン（18人・16.8％）▽CJ（44人・15.1％）が続いた。
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