韓国製超音速戦闘機KF-21ポラメ（インドネシア名「IF-X」）の共同開発国インドネシア側が当初の約束とは異なり、「分担金の支払いを3分の1程度にとどめ、技術移転も少なくする」という案を韓国側に提示したという。
韓国政府関係者によると、インドネシア側は最近、すでに負担してきた3000億ウォンに加え、2026年までに3000億ウォンをさらに支払い、計6000億ウォンをKF21の分担金として支払うと、韓国政府に提案した。技術移転も3分1程度にするという。
これに対して、韓国防衛事業庁関係者は「事業終了が迫っているため、分担金と関連してはインドネシア側と最終協議中だ」という原則的な立場を示した。韓国政府はインドネシア側の提案を受け入れるかどうかを近く決定する。
インドネシア側はKF21の総開発費8兆ウォンのうち、20％水準の約1兆7000億ウォンを2026年6月までに負担する代わりに、試作機1台と各種技術資料の移転を受けるなどの条件で2016年1月に韓国との共同開発に参加した。
しかし、インドネシア側は事業初年度の2016年に分担金500億ウォンを納付したことを除けば、その後の年度の分担金を予定通り支払ったことがない。
新型コロナウイルス感染による経済危機などを理由に、現在まで韓国側に支払った分担金は3000億ウォン水準にとどまる。
だが、インドネシア側は分担金支払いを先送りにしながら、2022年2月にフランス産「ラファール」戦闘機42台購入契約を結んだり、昨年6月にはカタールから中古のフランス製「ミラージュ2000-5」戦闘機12台を購入したりした。
こうしたなか、韓国に派遣されたインドネシア技術者2人がKF21の機密データをUSBに入れて持ち出し、摘発されるなどの事件も発生し、韓国世論はさらに悪化した。
一部では、インドネシア側が今回、技術移転を少なくすると言ったことも、すでに機密資料を持ち出した状況と無関係ではないという観測もある。
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