公務員になって数年以内の職員の退職を引き止めるための韓国政府の施策には、年次休暇を増やし、昇進速度を高めるなど勤務条件の全面改善も盛り込まれた。
行政安全省と人事革新処の「公務員業務集中条件造成案」では、まず在職期間4年未満の国家・地方職公務員の年次休暇日数を現行の最低12日から最低15日に拡大し、低年次公務員にも適切な休息期間が付与されるようにしている。従来の10年限度だった未使用の年次休暇消滅時効は廃止する。
地方職の場合、成果によって昇進に要する最低年数を短縮する。従来の9級公務員が4級に昇進するために必要だった最短勤務期間13年を8年に短縮する。
民生現場の第一線にある6級以下の実務国家職2000人余りの職級は上方修正する。業務特性と内容により9級公務員補職を8級に、8級を7級に調整し業務に合う適正な職級を付与する。
国家職・地方職共通で7級から6級への勤続昇進も拡大する。従来の7級から6級への勤続昇進は職列別に7級11年以上在職者の40％規模で年1回だけが可能だったが、今後は昇進規模を50％に拡大し昇進審査回数制限も廃止する。
6級以下の実務職公務員に対する待遇公務員（昇進所要最低年数を経過した公務員のうち、勤務成績、経歴などを考慮して適格者を上位職級として待遇をする制度）の選抜期間は、現行の5年から4年に短縮し、長期勤務者の処遇を改善する。国・地方共通事項である。
国家公務員が国家行事支援など避けられない理由で週末・祝日勤務をした時に認められる超過勤務上限時間は日8時間・月100時間に拡大する。現在は日4時間・月57時間まで認められる。これはすでに地方公務員を対象に施行中の事項だ。
国家公務員が事務室でない場所で超過勤務をする時、事後承認を受けた場合にも超過勤務手当てを支給する。これまでは事前承認を受けた場合にのみ超過勤務手当てを支給した。
幼い子どもを養育する国家・地方職公務員が円滑に育児と業務を並行できるよう育児時間を拡大する。従来は5歳以下の子どもの養育公務員に24カ月間、1日2時間ずつ与えていた育児時間を8歳以下または小学校2年生以下の子どもの養育公務員に1日2時間ずつ36カ月間与える。
また、多子女公務員の子どもの世話のために、第3子からは子どもの世話休暇の有給日数を1日ずつ追加して付与し、家庭にやさしい勤務環境を整える。
国家職の場合、従来は必ず理由を申し出なければならなかった早退や外出を年次休暇と同じように別途の理由なしに申請できるよう改善する。あらかじめ計画された年次休暇は、公務員が自ら本人の年次休暇を決裁できるようにする自己決裁も活性化する。
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