韓国行政安全省は7日、「政府庁舎施設管理システム(G-FMS、Government Facility Management system)」を構築したと明らかにした。デジタルプラットフォーム政府の構築に合わせ、デジタル技術を政府庁舎施設管理に取り入れた。
同省は2019年から2023年までの5年間に計17億ウォン（1ウォン＝約0.11円）を投入し、主要施設管理4大分野10個の機能開発を完了した。
2019年には全庁舎施設管理業務のプロセス改善を通じて標準化作業を完了し、2020年から2023年まで主要機能を追加開発。政府庁舎に必要なデジタル業務環境を整えた。
まず、政府庁舎管理本部は施設管理中心となる▽施設点検▽補修▽資材▽装備――など、業務体系を統一し標準化した。紙資料中心のデータを電子文書に置き換えた。
これを通じて施設関連データ検索、資材・装備需給状況、施設に対する苦情などをより早く正確に処理できるよう、業務効率性を高めた。
また、施設管理業務の標準化に続き、エネルギー使用量、計測器具の保有現況、ビーコン技術の導入、産業安全保健管理などを追加開発した。このため、建物別のエネルギー使用量の確認が可能になり、また、計測器具の徹底した資産管理で不要な購買を減らすことができるようになり、予算の削減が期待されている。
さらに、2022年から施行された重大災害処罰法に合わせ、2600人余りの公務員の労災防止のために安全事項の広報、健康履歴モニタリングなどができるよう、産業安全保健サービス機能も大幅に強化した。
特に、2023年には政府庁舎公務員の人事情報や給与計算などの業務プロセスも改善した。
5年にわたる政府庁舎施設管理システムの構築が完成したことで、政府庁舎管理本部の施設管理体系が強化された。政府庁舎を訪問する国民と職員の皆が、便利な施設サービスを享受できるものと期待される。
(c)KOREA WAVE
