韓国大統領選に向け、与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏と保守系野党「国民の力」のユン・ソンヨル（尹錫悦）氏の両候補が、それぞれ産業分野に関する公約を発表した。
◇産業大転換の公約発表
イ氏は12日午前、ソウル市瑞草（ソチョ）区の韓国産業技術振興協会で「産業大転換公約発表」を通じ「輸出1兆ドル、国民所得5万ドル、G5時代の基盤を構築する」と明らかにした。
その中で「輸出1兆ドル時代のためには品目と市場を多角化しなければならない。メモリー半導体、石油化学、一般機械など輸出主力品目とバイオヘルス、次世代モビリティなど未来産業品目、農畜水産物まで輸出品目を多様化する」と述べた。
また、「北方、中南米、中東、アフリカへの輸出市場を多角化し、新興市場の開拓し活性化し、大韓民国のグローバル経済地図を拡大していく。輸出金融を拡大し、通商環境への先制的な対応のためのデジタル貿易協定を積極的に活用していく」と強調した。
1兆ドルの達成方法については「輸出地域と品目を多角化し、今回の新型コロナウイルス感染過程で輸出力がむしろ拡大したように、政府支援と開拓を通じて年間7.8％の増加率を確保すれば、十分に1兆ドルになる」と述べた。
さらに、未来産業を先導する「ビッグ10産業プロジェクト」を推進するとも明らかにした。
ビッグ10産業は、既に競争力を確保している半導体、未来モビリティ、二次電池、ディスプレー、バイオヘルス産業という「5大スーパークラスター」に加え、未来の新産業として成長するロボット、グリーンエネルギー、宇宙航空、ファッションテック、メタバースの「エマージング5新産業プロジェクト」の2つの軸で構成される。
イ氏は「核心技術の開発と規制革新はもちろん、新たなプレーヤーの市場進出を積極支援し、ベンチャー企業の成長を促進する革新生態系を造成する。ビッグ10産業の力を極大化するための必要な労力、資金、規制の3大基盤を改善する」と明らかにした。
◇「eスポーツは病気ではない」
ユン氏も同日、ソウル市汝矣島（ヨイド）の党本部で開かれた公約発表記者会見で、確率型アイテム情報の公開、eスポーツの「地域縁故制」導入などゲーム産業発展のための公約を発表した。その中で「ゲームを病気と見ていた従来の歪曲した視線は変わらなければならない。ゲーム政策の核心はゲーマーが優先で、これまでゲームユーザーに加えられてきた不公正な問題を完全に解消する」と強調した。
ゲーム市場の不公正解消に重点を置いた今回のユン氏の「ゲーム公約」は、2030年代（20～30代）の若者世代の中でも、特に20代男性をターゲットにした戦略とみられる。女性家族省の廃止、兵士給料200万ウォンの公約に続き、青年層を狙った行動を強化して「青年票田」を固めるという思惑だ。
プロ野球のようにeスポーツも「地域縁故制」（ドラフトの際、地元出身選手を優先的に指名できる）が導入される。地域縁故制を通じて、地域のアマチュアeスポーツ生態系が定着するよう支援し、年配も気軽にゲームを楽しめるように「ゲームアカデミー」を設置する計画だ。
ユン氏は「eスポーツは病気ではなく、言葉通りスポーツだ。アジア大会でも正式種目に採択された。地域縁故制を導入して、地域別にeスポーツ競技場を設立する」と述べた。
国民の力のウォン・ヒリョン（元喜龍）政策本部長は「ゲーム産業をKコンテンツの核心と見ている。ゲーマー、開発者、コンテンツは韓国が最高の競争力を持っている」と指摘。「中国など一部の国でゲームを簡単にコピーしたり、プロゲーマーの秩序をかく乱したりする行為があるため、グローバル市場における韓国のプログラマー開発者とユーザーの権益保護のため、さらに強力な対策を講じる」と明らかにした。
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