2024 年 12月 28日 (土)
ホーム政治「未成年者への酒類販売」告発、韓国の飲食店を営業停止に追い込む「確信犯」をどう防ぐ?

「未成年者への酒類販売」告発、韓国の飲食店を営業停止に追い込む「確信犯」をどう防ぐ?

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領(c)MONEYTODAY

韓国の飲食店主が11日、オンラインコミュニティ「痛いから社長だ」に「未成年者への酒類販売で営業停止になりました。助けてください」というタイトルの書き込みを掲載した。

店主は「花火大会で忙しい時にやって来たグループに未成年者がまじっていた。悔しくて行政審判までしたが、営業停止2カ月が決まった」と明らかにした。

書き込みによると、その客は髪を染め、アクセサリーとミニスカートを着用、テーブル上にたばこを置くなどしており、成人に見えた。また、忙しかったので店員が身分証を確認できなかったという。

店主は「私たちも悪いが、警察署に行って店の写真まで証拠として提出したらしい。最初から申告するつもりだったのだろう」と話した。そのうえ「営業停止を中断させる方法はないだろうか。訴訟したいが、多額の費用が必要なうえ、勝てる保証はない。法律に詳しい人がいたら返事を」と助言を求めた。

あるネットユーザーは「未成年者に見えない場合が多い。全ての責任を業者に回す制度をなくすべきだ」と店主への共感を示した。

ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は8日、青少年にだまされて酒やたばこを販売した事業者が不当な処置を受けないよう指示したことを明らかにした。関連法令を改正し、身分証の検査が店内カメラなどで確認されれば行政処分を免除するほか、営業停止期間も大幅に削減する方針だ。

(c)MONEYTODAY

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