韓国の会社員8割は年俸について「交渉」ではなく、一方的な「通知」を受けたと感じていることが5日、人的資源技術企業ウォンテッドラボが公表した調査結果で明らかになった。
同社は「年俸」をテーマに、会社員1300人にアンケートを実施した。
その結果、回答者の82.4％が年俸交渉ではなく「通知だった」と答えた。また、70％以上が自分の年俸が足りないと感じ、過分に受け取っているという人は2.2％に過ぎなかった。
調査に応じた会社員の45.2％の年俸は3000万ウォン（1ウォン=約0.11円）以上～5000万ウォン未満。次に5000万ウォン以上～6000万ウォン未満が14.6％で続いた。
昨年の年俸引上げ率を見ると、過半数の会社員が物価上昇率展望値に満たない水準だった。年俸が据え置かれた人も19.5％にのぼった。
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