総選挙を4月10日に控えた韓国で、早くも支持を呼び掛ける立候補予定者の電話と携帯メールの乱発が激しさを増し、有権者が疲労感を訴えている。ひどいものでは選挙区外からの電話もあるという。
韓国では公職挙法上、120日前から地方区立候補予定者の登録が始まり、同時に電話や携帯メールでの投票依頼が解禁となる。ただし、受信拒否の意思表示措置とその方法を明示するなど、一定の要件を満たす必要はある。
文字メッセージの場合、20人以下なら回数制限がないため、立候補予定者が代行会社に依頼して19件ずつ分けて無差別にメールを送ることも可能だ。
また、電話番号の入手方法に関する規定がないため、手当たり次第に収集し、架電するのが当たり前になっている。これに対して一部有権者は「個人情報が流出したのではないか」と不安を募らせている。
ソウルに住む有権者（25）は先月9日と25日、慶尚北道（キョンサンブクド）の地方区に出馬する候補から支持を訴える電話を受けた。選挙区外なので聞いても仕方がないのだが、電話を切っても次はメールが来るという。
この有権者は「面倒でもいちいち遮断する以外に方法がない」と訴えた。
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