韓国で今年の大学入試随時論述考査日程が終わるや、次年度に高3になる生徒や浪人生を狙う論述試験のための高額な個人授業の広告が早くも課外授業プラットフォームに溢れている。
教育庁が定めた時間当たり課外費上限額を越える金額を堂々と提示している場合が大部分であり「不法ブラック私教育」が依然として残っているという指摘が出ている。
あるオンライン課外授業プラットフォームに11月29日、課外授業費上限額の2倍を超える1時間当たり10万ウォン（1ウォン＝約0.1円）、12万ウォンの大学入試論述課外授業の広告が堂々と出回っていた。
論述課外授業は論述添削過程が含まれ、国語、数学などの一般科目より費用が高く、提示した金額は課外授業費の下限の金額を表記したもので、実際にはさらに多くの金額を請求する可能性が高い。
実際、ソウル市江南区大峙洞（カンナムグ・テチドン）で活動して、「EBS修能放送講師」の経歴があると自身を紹介したある講師は、指導費時間当たり12万ウォンを提示した。また「大峙洞現場講義授業の時間当たり講師料より安い」と案内した。
医科大学論述合格経験がある経歴10年目の講師で、医科大学在学生だと紹介した別の講師は、指導費として時間当たり10万ウォンを提示し「対面・非対面かどうか、生徒の水準により費用は変わりうる」と続けた。
各教育支援庁が塾法により「塾など教習費調整基準」を定め教習費上限を規定しているが、これをはるかに越える時間当たり10万ウォン以上の教習費を提示した広告が少なくないのが実情だ。
昨年7月に発表されたソウル江南瑞草（ソチョ）教育支援庁の調整基準によると、個人課外費は時間当たり5万ウォン、月80万ウォンが上限額だ。この額を超えると高額・不法課外授業とみなされる。
しかし、個人課外授業は事実上取り締まりの死角地帯に置かれており、教育当局が高額課外授業の実態を積極的に把握し、不法行為を取り締まるべきだという指摘が出ている。しかし、ソウル市教育庁が2020～2022年に摘発した教習費違反事例は計11件に過ぎなかった。
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