韓国の企画財政省は1日、国産焼酎とウイスキーなどに対する課税標準に「基準販売比率」を導入する内容の酒税法施行令と酒税法施行規則の改正案を立法予告すると明らかにした。来年1月から出荷される製品への適用を目指す。国産蒸留酒の税金が低くなる可能性があり、値下げ効果が期待される。
同省によると、原価に比例して税金をかける終値税対象の国内製造酒類と輸入酒類は酒税課税時点が異なり、国内酒類の税負担が相対的に高いという指摘があった。
国産酒類は製造者の販売管理費などが課税標準に含まれて酒税が課税される一方、輸入酒類は通関過程で課税されるため輸入業者の販売管理費などは課税標準に含まれない。
改正案が成立すれば、来年1月1日から国内製造場から出荷する国産酒類に対して、製造場価格から基準販売比率分を差し引いた課税標準を基準に酒税を申告、納付することになる。
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