上司や同僚、顧客からの暴力が原因の産業災害（労災）が韓国で急増している。
雇用労働省の資料によると、暴行による労災は2018年の357件から4年間で35％増え、2022年は483件になった。これは勤労福祉公団が労災と認定した事件の数値だ。
労災とは業務上の理由で発生する労働者の身体的、精神的被害で負傷や疾病、死亡、職業病などが当てはまる。第3者が原因となる事故、暴行も労災に該当する。
業種別にみると、こうした労災はサービス業で大きく増加。専門・保健・教育・余暇関連サービス業の場合、2018年の102件から2022年には174件と71％増えた。
公務員も例外ではなく、国家公務員と地方公務員合わせて同期間に39件から52件へと33％増えた。
(c)MONEYTODAY
