偽造身分証で年齢をごまかして飲酒した未成年者のおかげで、1カ月もの営業停止処分を受けた韓国の飲食店経営者が、オンラインコミュニティで苦境を訴え、同情が集まっている。
書き込みには、大きな垂れ幕がかかった飲食店の写真が添付されている。そこには「偽造身分証で酒を飲んだ未成年者のせいで営業停止を受けた」と書かれていた。
経営者は「飲んだ若者は罰されることなく、零細業者だけが行政処分される現実に胸が痛み、悔しい」「11月に再オープンする」とつづっている。
ネットユーザーらは「詐欺にあったのに詐欺にあった人が処罰されるのか」「そういう理屈だと、酒を飲む前に若者を捕まえられなかった警察も間違っているってことになる」「コンビニのたばこもそう。なぜ法を改正しないのか」などの反応を示した。
2020～22年の3年間で、未成年者に酒類を販売して摘発された事例は6959件。身分証の偽造・変造などが理由で業者が未成年者であることを知らなかった場合、行政処分を免除される。ただ、実際の救済は194件しかない。
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