ウイルスで正常に作動しなくなったコンピューターの感染を解除する代わり身代金を要求する「ランサムウェア」の申告件数が韓国の民間分野で毎年約100件ずつ増加している。しかし、政府はこれらの被害規模を正確に把握できていない。
科学技術情報通信省の資料によると、最近5年間の民間分野のランサムウェア申告件数は906件に達した。2019年39件から2020年127件、2021年223件、昨年325件と増加。今年も8月時点で192件に達した。
人工知能やビッグデータ、モノのインターネットなどITを基盤にした産業が急速に成長し、インターネット攻撃も増加している。情報毀損や機密流出、データ奪取といった問題が深刻化している。
こうしたサイバー攻撃に関する情報収集や対応を担っている科学技術情報通信省と韓国インターネット振興院（KISA）は侵害行為の詳細を分析し、被害の防止や事故対応を積極的に進める必要がある。
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