韓国で昨年、事業体数が1年前より6万以上増えた。配達物量の増加で宅配など運送業に参入する人員が増加した影響だ。オンラインショッピングモール、カフェを創業する30代の増加傾向が続いた中で「ノーマスク」で皮膚管理人気が高まり皮膚管理ショップ、美容室を経営する20代の「若い社長」も増えた。
事業体とは営利・非営利を問わず、個々の商店から事務所、営業所、銀行、学校、病院など、一定の場所で活動を営む経営単位を指す。
統計庁が9月25日発表した「2022年全国事業体調査結果」（暫定）によると、昨年末時点の事業体総数は614万1000で、1年前と比べて6万2000（1.0％）増加した。同期間、全従事者数は2521万1000人で28万人（1.1％）増えた。
産業別事業体数は、卸・小売業が151万9000で全体の24.7％を占めた。続いて宿泊・飲食店業と運輸業がそれぞれ86万4000（14.1％）、64万4000（10.5％）の順で多かった。
増減で見れば、配達需要が増え、運輸業が前年比2万7000（4.4％）増えた。また、皮膚管理、ネイルアート、美容室などが含まれた協会・その他のサービス業は1万（2.1％）増加した。
逆に卸・小売業は1万7000（-1.1％）、事業施設・支援業4000（-3.1％）などでは事業体数が減った。
統計庁のパク・ビョンソン経済総調査課長は「配達物量が増加傾向なので、用達貨物個別貨物で事業体数が増え、皮膚美容関連事業が大幅に増えた。特に皮膚美容が最近女性だけでなく男性も関心が高まり、新型コロナによるソーシャルディスタンスが解除され、マスクを外したことによる皮膚美容への関心が高まったことが影響を及ぼしたものと見られる」と説明した。
代表者の年齢帯別事業体数の割合は50代が31.8％で最も高く、次に40代26.3％、60代以上23.4％などの順だった。
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