韓国でCCTV（監視カメラ）の設置に反対する医師が93.2％に達するという調査結果が出た。医師側は手術室のCCTVが医療スタッフの仕事を監視するなど人権侵害を引き起こし、潜在的犯罪者という認識を呼び起こすと主張している。
手術室CCTV義務化法が25日、全面施行され、大韓医師協会は同日、緊急記者会見を開いて「協会レベルで追加的な対応策を模索するため、会員に緊急アンケート調査を実施した」と、その結果を発表した。
今回のアンケート調査は同協会に加入する医師1267人を対象に8～18日に実施した。その結果、手術室CCTV設置義務化法への反対は93.2％に上った。
手術室CCTV設置を義務付ける内容の医療法改正案が公布される2カ月前の2021年9月にも、医師2345人を対象に同一内容のアンケートを実施している。その時は「反対」（90％）だったため、今回は少し増えている。
医師側は、患者や保護者の立場からも手術室CCTV撮影に同意しなかった。「本人や家族の手術でもCCTV撮影を要請するのか」という質問に91.9％が「いいえ」と答えた。
手術室CCTV設置に反対する理由（複数回答）としては「医療スタッフ勤労監視など人権侵害」が51.9％で最も多かった。「医療スタッフに対する潜在的犯罪者認識発生」のためという回答も49.2％だった。「診療萎縮や消極的診療をもたらす」（44.5％）「不要な訴訟や医療紛争の可能性」（42.4％）「患者の敏感な個人情報流出事故」（37.6％）などを懸念する声も高かった。
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