韓国で上位30に入る大企業グループの女性役員の割合が5年間で2倍以上増えたことがわかった。女性役員の割合が最も高いのはネット大手カカオ。ただ、社内取締役に占める女性の割合は依然として3％にも満たない。
企業分析研究所リーダーズインデックスが資産上位30大グループの系列会社1676社のうち、事業報告書を提出した265社の役員現況を調査した。その結果、今年第1四半期(1～3月)の役員1万561人のうち女性は726人で6.9％を占めた。
2018年第1四半期には役員8476人のうち女性は271人で3.2％に過ぎなかったが、5年間で3.7ポイント増加した。
女性役員が1人もいない企業数も大幅に減り、今年は大手海運会社HMMを除く29グループに女性役員がいた。
昨年8月、資本市場法改正で資産2兆ウォン（約2200億円）以上の上場大企業は特定の性別だけで取締役会を構成できなくなった。これを受け、30大グループ系列会社の社外取締役のうち、女性の割合が18年の2.3％（16人）から今年は18.1％（155人）へ急増した。
一方、社内取締役900人のうち女性は2.8％の25人にすぎず、5年前（720人中12人）の1.7％から1.1ポイントの増加にとどまった。
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