米国訪問中のユン・ソンニョル（尹錫悦）韓国大統領が21日、ニューヨーク大学で開かれたデジタルビジョンフォーラムに出席し、新たなデジタル秩序の基本方針である「デジタル権利章典」の5大基本原則を提示した。
5大基本原則として、ユン大統領は▽デジタル環境での自由と権利保障▽デジタルに対する公正なアクセスと機会の均等▽安全で信頼できるデジタル社会▽自律と創意を基盤とするデジタル革新の促進▽人類の幸福の増進――などを挙げた。
科学技術情報通信省は、ユン大統領が基調演説を通じ、これまでの「デジタル権利章典」の議論を総合し、近いうちに全文を発表する計画だと明らかにしたとしている。
フォーラムが開催されたニューヨーク大学は、シリコンバレーに続き、世界第2のスタートアップ都市であるニューヨーク市に位置し、その成長の歴史を共にしてきた。
フォーラムには尹錫悦大統領をはじめ、住宅・経済開発・労働力担当のマリア・トーレス＝スプリンガー副市長、セスラマン・パンチャナタン国立科学財団（NSF）長官、韓国系ニューヨーク州下院議員のロン・キム氏らが出席した。
マリア・トーレス＝スプリンガー副市長とセスラマン・パンチャナタン長官は、ユン大統領の基調演説に共感を表明し、AIとデジタル分野で韓米両国間の緊密な協力の重要性を強調した。
フォーラムで情報通信企画評価院、韓国科学技術院（KAIST）、ソフトウェア産業振興協会は、ニューヨーク大学とAIデジタルビジネスパートナーシップ業務協定を締結。AIとデジタル分野での研究開発、人材養成、技術事業化など、相互協力を強化していくことにした。
また、ニューヨーク大学のヤン・ルカン教授は、次世代AI研究開発方針、ソフトウェア産業協会のチョ・ジュンヒ会長は有望なAIデジタル企業の発掘をはじめとする協力方針をそれぞれ発表し、今回の協力が有望なデジタル企業と若手研究者のレベルを高める重要な機会になることを強調した。
ユン大統領もMOU締結がAIデジタル分野で韓国とニューヨーク大学の協力をより強固にする踏み台になると期待した。
イ・ジョンホ（李宗昊）科学技術情報通信省相は「今回のデジタルビジョンフォーラムは、デジタル権利章典を通じて韓国が新たなデジタル秩序の具体的な原則を国際社会に提示し、世界のデジタル規範確立の先頭に立つ国家としての地位を強固にする契機だ」と話した。
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