親からの激しいクレームに耐えかねたソウル市内の小学校教師が自殺した問題を受け、韓国政府は教権（教師の権利）回復や保護強化の対策を打ち出し、国会も法案改正作業に入った。しかし、教師の立場で見ると、まだ不十分だ。
小学校教師が結成した「政策タスクフォース（TF）」はこのほど300ページに及ぶ政策研究報告書を出し、法改正などが必要な教権保護対策を提示した。
TFはその中で、教権保護、校内暴力などに関する教師たちの要求が政府の進める対策に反映されなかったと主張している。
校内暴力対策について、TFは▽校内暴力担当教師の役割を校内で処理できる範囲に縮小▽校内暴力事案の受け付け前に仲裁する外部機関設置▽保護者の責任強化などの対策――が追加で必要だと指摘した。
児童虐待に関しても教師へのアンケートの結果から、教師の無罪が確定した時に悪意の申告者を民事・刑事で告発したり、教育省・教育庁にワンストップ児童虐待対応チームを新設したりすることが必要だとしている。
TFは最も急がれる政策として、校内暴力などが発生した場合「加害生徒を直ちに分離すること」を挙げている。
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