韓国で国民の4割以上が10年前に比べて大企業の好感度がアップしたと答えた。「好感」を持っているという回答は半分を超えている。全国経済人連合会が世論調査機関モノリサーチに依頼し、全国の満18歳以上の1005人を対象に実施した調査の結果だ。
10年前に比べて大企業の好感度が「良くなった」は41.0％、「変化なし」49.4％、「悪くなった」9.6％だった。
大企業に対する好感度を尋ねたところ「好感（非常に好感、多少好感）」が58.3％に達した。「非好感（多少非好感、非常に非好感）」は8.6％だった。
大企業の寄与度が最も大きいと思う分野は「輸出」（90.7％、重複回答）。以下は▽経済成長寄与（88.0％）▽投資に寄与（74.7％）▽雇用創出に寄与（71.0％）▽革新に寄与（71.0％）▽国民所得増大に寄与（62.9％）――の順だった。
今後大企業が最も強化すべき役割については「雇用創出」（24.2％）をトップに挙げ、輸出・投資拡大（16.0％）や社会的責任強化（16.0％）、労働者賃金・福祉向上（15.7％）が続いた。
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