韓国政府は今後、昨年16兆ウォン（1ウォン＝約0.1円）超となった情報保護市場の規模を2027年に30兆ウォン規模に拡大するため、1兆ウォン以上の予算を投資する。科学技術情報通信省がこのほど開かれた非常経済次官会議で発表した。
グローバル情報セキュリティ市場は、サイバー攻撃などの増加とデジタル化によるセキュリティ領域の拡大、各国のセキュリティ規制強化により拡大している。今年3019億ドルと推定される情報保護市場は、2026年まで年平均8.5％成長する見通しだ。
ゼロトラスト、統合セキュリティなどセキュリティパラダイムシフトを契機に、グローバルサイバーセキュリティ市場を先取りしようとする企業の主導権争いも加速している。ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領も「サイバー安保の力量強化が国家安保の核心」だと、数回強調した経緯がある。
情報セキュリティ産業は物理セキュリティと情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）市場に分けられる。昨年、情報保護産業の売り上げ全体は16兆1804億ウォンで、前年（2021年）比16.7％増となった。このうち、物理セキュリティ市場は10兆5632億ウォンで前年比13.4％増、情報セキュリティ市場は5兆6172億ウォンで23.5％成長した。
科学技術情報通信省はこれを2027年までに30兆ウォン市場に育成するという目標を立てた。物理セキュリティ市場の規模は20兆ウォン台、情報セキュリティ市場は10兆ウォン台の市場に育成する計画だ。情報セキュリティ市場の規模を世界5位圏にし、2027年までにセキュリティ産業で「ユニコーン（企業価値1兆ウォン以上の非上場会社）」企業を育成するというビジョンも提示した。このため、2024年から2027年までの4年間に1兆1000億ウォンを投入する予定だ。
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