韓国国税庁をターゲットにしたサイバー攻撃が今年1～7月で1624件に上ることが国税庁の資料でわかった。ただ、同庁は「課税情報の流出につながった事例はない」としている。
サイバー攻撃のうち、国外からの攻撃は962件で59.2％を占め、残り（662件）が国内だ。
攻撃のタイプを見ると、情報流出を目的とした攻撃が500件で30.8％を占め、システム権限獲得（412件、25.4％）▽情報収集（328件、20.2％）▽サービス拒否（160件、9.9％）▽ホームページ変造（107件、6.6％）――などが続いた。
2019年から今年7月まで国税庁に対するサイバー攻撃は計1万9081件。毎年数千件ずつ発生し、2019年の2275件が2020年には6106件と急増している。
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