韓国で第2四半期（4～6月）、所得下位20％の低所得者層の家計支出が前年同期比0.6％減少したことが、統計庁の家計動向調査でわかった。これは新型コロナウイルスの感染者が初めて発生した2020年第1四半期（1～3月）（-7.1％）以来、13四半期ぶりだ。
家計支出全体の増加率の平均が4.1％を記録した中で、家計支出を減らした階層は下位20％だけだった。
この階層で消費が減ったのは、非消費支出（-8.3％）が大幅に減った影響が大きい。非消費支出とは経常、非経常租税と年金、社会保険料、利子費用などが含まれる。社会保険に加入しない非労働者の割合が増え、社会保険も前年比26.2％減少した2万4954ウォン（1ウォン=約0.11円）にとどまった。
消費支出の中では食料品・非酒類飲料の支出が3.2％（7904ウォン）減った。家計動向調査で消費支出は計12個に分類され、所得が低いほど食料品・非酒類飲料などの割合が高くなる傾向がある。
食料品の中では▽穀物（-1278ウォン・-8.1％）▽肉類（-2446ウォン・-7.2％）▽生鮮水産動物（-2022ウォン・-13.0％）▽乳製品や卵（-1096ウォン・-5.5％）――などの支出減少が目立った。
統計庁関係者は「食料品物価が大幅に上がり、低所得層が消費を減らした」とみている。
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