韓国の有名チキンフランチャイズの店長が4日、自営業者オンラインコミュニティに「従業員の常習的注文拒絶が1年間」というタイトルで投稿した。従業員が約1年間にわたって約1500万ウォン（約165万円）分に上る注文を断っていたというのだ。果たして損害賠償は受けられるのだろうか。
店長は「その従業員が1人で仕事をする時間帯の注文量があまりにも少ないので、配達アプリ注文の履歴を確認してみると毎日2～3件断っていた。1年で1500万ウォン以上損をした」と主張した。
従業員が注文を断った時間帯の監視カメラ映像を確認すると、昼間の6時間で5～6件の注文があった。従業員は携帯電話でゲームをするため、座っている時間が多かったようだ。
店長の追及に従業員は「トイレに行っていた」「注文後すぐキャンセルが入った」「配達区域ではないので断った」などと釈明した。しかも、カメラで確認すると、全く清掃をしていなかった。それを指摘すると、その日のうちに辞めたという。
店長が調べたところ、大手の配達アプリ分などを含めると1月以降の注文拒絶件数は計957件、キャンセル金額は2700万ウォン（約300万円）を上回った。最後の日も139万ウォン分を断っていたという。店長はネット上で「損害賠償請求できるか？」と尋ねた。
これを見た自営業者らは「証拠を集めて民事・刑事両面で責任を追及するべきだ」と憤っている。
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