韓国で今後、学校へのクレームは人工知能（AI）チャットボットが応対し、受け付けも学校を通じることになった。教権侵害行為の学校生活記録簿（学生簿）への記載と児童虐待免責なども国会法を改正して推進される。地方自治体の学生人権条例も教権を保護する方向に改善される。
イ・ジュホ（李周浩）社会副首相兼教育相は先月23日、政府ソウル庁舎で、今年を「教権回復元年」にすると宣言し、「教権回復や保護強化総合方案」を発表した。保護者からの度重なるクレームが原因で小学校教諭が自殺した事件を契機に整えた措置だ。
教育省によると、保護者の苦情は学校長が運営する苦情対応チームが受け付ける。保護者らは教育行政情報システム（NEIS）や学校ホームページ、アプリなどを通じてオンラインで苦情を申し込まなければならない。
教師はチームから協力要請があった場合のみ対応すればよく、プライバシーなど教育と関係のない苦情は返事を拒否することができる。単純で反復的な苦情はAI（人工知能）チャットボットなどを通じて非対面処理される。
保護者相談には予約が必要で、録音が可能な面談室で対応する。教師は校長・教頭に同席を要請することができる。
保護者による教育活動侵害は教員地位法と小・中等教育法、幼児教育法改正で対応を強化し、書面による謝罪や再発防止の誓約といった制裁を加えることができるようにする。
現在、教権保護と関連して国会に発議された法案は小・中等教育法改正案、教員地位法改正案などだ。教員の正当な生活指導に児童虐待免責権を付与する小・中等教育法改正案は与野党共に似た法案を発議しており、方向性は一致している。
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