韓国の通話アプリ「カカオトーク」などのサービス中断で精神的苦痛を受けたとして韓国の消費者と市民団体がカカオに損害賠償を求めた訴訟で、ソウル南部地裁はこのほど、請求を棄却した。地裁は「原告らに対する被告の損害賠償責任があるとは断定しがたい」と判断した。
昨年10月15日、カカオサーバーが設置された京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）のデータセンターで火災が発生し、カカオの主要サービスに障害が発生。完全復旧に5日余りかかった。
庶民民生対策委員会と消費者5人は「カカオの不適切な対応で経済活動が一時制限され、精神的苦痛を受けた」として、各100万ウォン（約11万円）ずつ計600万ウォン（約66万円）を請求する訴訟を起こした。
この日の判決は「カカオトークなどサービス中断により原告に社会通念上、受忍限度を超える精神的苦痛が発生したことを認める証拠はない」と指摘し、「原告がカカオトークなど関連インターネットとモバイルサービス利用者であることを認める資料がない」と断じた。
判決を受けて、庶民委のキム・スンファン事務総長は「直ちに控訴する」と表明した。
カカオは1月、一般利用者への被害補償として、絵文字3種セットとデータ管理有料サービス「トーク引き出しプラス」100GBの1カ月利用券を支給している。また、小商工人連合会などと被害支援協議体を構成し、零細企業や自営業者への補償を進めた。補償規模は全体で約275億ウォン（約30億円）。
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