韓国の国会立法調査処は20日、「2023国政監査イシュー分析」報告書で、学童保育など教育省の初等放課後保育政策が法律的根拠なしに運営されていると指摘した。
2022年には約30万人の児童が利用した小学校の学童保育は教育省告示である「小・中等学校教育課程」に基づいて運営されている。
この告示は「学校は放課後学校を開設できる」と規定しているが、教育省は別途の法的根拠なしに「放課後学校」に学童保育が含まれると解釈して運営している。
法的根拠がないままでは事故が起きた時の責任問題、学校・教育庁・地方自治体の役割分担などが明確でなく、互いに責任を押し付ける可能性が高いというのが立法調査処の指摘だ。
国会立法調査処のイ・ドクナン研究官は「年齢層が低い小学生対象のプログラムだけに安全に関する規定は必須。これに対する法的規定がないのは大きな問題だ」と話した。
特にケアプログラムの質を保障するためには予算確保が重要だが、立法調査処は法的根拠がないままでは予算を十分に用意して執行するのが容易ではないとみている。
イ・ドクナン氏は「関連法に基づき教育庁が予算を確保し、専用教室を拡充して教育の質を向上させれば、良質の保育サービスを提供できる。参加率も高くなるだろう」と指摘する。
した。
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