低価格を打ち出した中国産電気バスが韓国市場を急速に席巻している。韓国環境省が電気バス「補助金差額適用」カードを取り出したが、効果は微々たるものだという評価が出ている。
中国産電気バスの国内市場シェアは2019年23.9％から昨年41.8％まで3年で17.9ポイント上昇し、半数に近づいた。今年4月までの電気バスの販売台数は国産255台に対し中国産は196台に増えた。
中国製電気バスのメリットは低価格だ。性能も改善され、国産電気バスと比べても遜色がないという評価だ。中国の電気バスは価格が安いながらも、電気代が安くつくリチウムリン酸鉄（LFP）バッテリーを搭載している。
中国産電気バスが価格と品質の両方を満たし、国産電気バスを脅かしている。「CarIsYouデータ研究所」が調査した第1四半期(1～3月)の商用電気バス販売台数によると、127台を販売した現代自動車のエレクトリックシティに次いで販売台数が高い電気バスは、中国メーカー「海格（Higer）バス」製のハイパーズ（63台）だ。
環境省は今年、電気バス補助金の対象を調整した。バッテリーのエネルギー密度に応じて補助金を調整する方式だが、一部では事実上低価格型バッテリーを使う中国電気バスを排除し、国産電気バスに力を入れようとする政策だという意見も出ている。
従来の電気バスなどの電気乗合自動車補助金の上限額は、大型7000万ウォン（1ウォン＝約0.1円）と中型5000万ウォンだ。環境省は今年、この金額を維持しながらバッテリーのエネルギー密度に応じて補助金に差をつけて支給する案を適用した。中国産電気バスは国産バッテリーよりエネルギー密度が低いLFPバッテリーを使用する。
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