韓国の36の大企業グループのオーナーファミリーのうち、少なくとも1人が保有株式を担保として借入をしていることが、企業分析の「リーダーズインデックス」の調査でわかった。
リーダーズインデックスは、韓国の82大企業グループのうち、リーダーがいる72グループのオーナーファミリーの株式担保現況を調査した。
このうち36グループのオーナーファミリー641人が系列会社の株式を保有しており、136人がそれらを担保に借入をしていた。これらの人々は保有している系列会社の株式の37.1％を担保に提供し、7兆6558億ウォン（1ウォン＝約0.1円）の融資を受けている。前年同期比担保割合は7.5ポイント増加し、担保借入金額は2兆2236億ウォン増加した。
オーナーファミリーが株式を担保に提供するのは、経営資金や承継資金の調達、相続税など税金納付が主な目的だ。大株主ファミリーの財産権だけを担保に設定しても議決権は認められるため、経営権行使に支障なく資金を調達できるメリットがある。
借入金額が最も増加したグループはサムスンだ。イ・ジェヨン（李在鎔）会長を除き、ホン・ラヒ元リウム美術館館長、ホテル新羅（シルラ）のイ・ブジン社長、サムスン福祉財団のイ・ソヒョン理事長の3母娘の株式担保割合は昨年の20.2％から今年40.4％に2倍増した。担保借入金額も1兆8871億ウォンから4兆781億ウォンへと116.1％増加した。
3母娘が受けた融資の大部分が故イ・ゴンヒ（李健煕）会長の相続税納付のためとみられる。イ・ジェヨン会長は年賦延納のための供託以外に株式担保借入はなかった。
次に担保借入金額が多く増加したグループはLG。昨年、LGグループオーナーファミリー5人の株式担保借入金額は1288億ウォンだったが、今年は2747億ウォンだった。
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