韓国の統計庁が発表した6月の雇用動向で60歳以上の就業者が34万3000人増え、着実な増加傾向を見せている。20～29歳が10万3000人、30～49歳が3万4000人それぞれ減り、30～39歳の就業者が7万人の増加にとどまったのとは対照的だ。
60歳以上の雇用率は2018年の41.1％から昨年は45.8％まで上昇した。60歳以上の人口が50万9000人増えたことも影響しているが、働こうとする高齢層が増えているのは明らかだ。
一部では健康保険職場加入者が仕事を辞めた後、地域加入者になれば健康保険料負担が急に大きく増えるためだという指摘がある。
直前年度の所得を基準とする職場加入者とは異なり、地域加入者は財産などを通じて健康保険料を算定する。その過程で地域加入者の健康保険料が高くなるからだ。
保健福祉省が2016年2月に健康保険料賦課資料を分析した結果、同月に12万5000世帯が職場加入者から地域加入者に転換した。このうち7万6000世帯（61％）が本人負担金基準で退職前の月5万5000ウォン（1ウォン=約0.1円）から退職後は月9万3000ウォンに健康保険料が上がっていた。
ムン・ジェイン（文在寅）前政権では、こうした退職者の負担を緩和しようと、突然、職場を退いた人の保険料負担を減らすための「任意継続加入者」制度を2年から3年に伸ばしたことがある。
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