韓国では親の所得が低い生徒ほど放課後にデジタル機器と過ごす時間が長く、新型コロナウイルス禍での教育格差につながった――。韓国教育行政学会が発刊した教育行政学研究41巻にこんな内容の報告書が掲載された。
ソウル教育政策研究所のアン・ヨンウン研究委員らの研究グループは2021年、ソウルの中学生4748人を月平均世帯所得により300万ウォン以下（473人）、800万ウォン以上（1560人）の集団に分類。それぞれの家庭のケアの水準とデジタル機器の使用時間を点数化して比較、分析した。
その結果、ケアの水準を示す「保護者との関係」では所得が高い上位集団が5点満点中4.19点を示したのに対し、所得が低い下位集団は3.96点にとどまった。
また、上位集団の生徒は平日のデジタル機器使用時間として「1時間以上2時間未満」（31.71％）を最も多く挙げたが、下位集団は「2時間以上3時間未満」（21.94％）が最多だった。週末の使用時間も同様の傾向にあった。
自己主導学習戦略の中で「学習方法」は下位3.20点・上位3.52点、「学習努力」は下位3.33点・上位3.60点、「学習態度」は下位3.35点・上位3.54点と格差が明確に表れた。
所得水準による学業成就度の差もはっきり表れ、上位集団の国語・英語・数学の点数がそれぞれ18.38点、22.81点、18.97点だったのに対し、下位集団はそれぞれ13.54点、15.56点、11.94点だった。
専門家は「家庭が裕福な生徒たちは良質の教育支援を受けられるが、そうではない生徒たちは一人でいる時間が多く、スマートフォンに依存する時間も長いようだ。だからこのような結果が表れた」と分析している。
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