昇進の機会が足りないという点も公務員人気の下落要因の一つだ。
ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授は「経済省庁の場合、昇進人事の格差が非常に激しい。10～15年間、事務官（5級）として勤め、書記官（4級）に昇進しなければならないが、事務官生活が長引いてキャリアに対する不確実性が生じ、他のチャンスを探すという状態になっている」と指摘する。
一般的に国家公務員試験（総合職）に合格すれば5級事務官になる。一般企業に例えれば、新入・代理職を10年～15年間もするわけだ。
課長になれば、その上の局長に昇進するには政治の影響を受けやすい。定年が保障される職業公務員なのに安定的に続けられる環境ではない。
「公務員として所信を持って働ける環境ではなく、意欲が失われている。公務員の政治的中立性と安定性を保障できるよう、昇進または人事管理が改善されなければならない」
パク教授はこう強調する。公務員の職位構造を再調整し、体系的な昇進と進級機会を整えるべきだという。
漢陽大学行政学科のキム・テユン教授は「公務員の専門性と能力向上のために未来指向的な職業訓練などが必要だ。若者たちがやりがいを感じ、チャレンジ精神を発揮できるよう、職務を再編成しなければならない」と強調した。
◇「公的奉仕の動機を持った人材」
公務員の採用方法を改善すべきだという声も出ている。
延世大学行政学科のイ・ジョンス教授は「公共サービスに情熱を傾ける動機（PSM・public service motivation）を持った人々が来ないことが問題だ。採用方式を既存の客観式試験などから柔軟な方法に変えなければならない」と提言する。
一部を客観性試験で選ぶとしても、半分程度は1週間の深層面接で選ぶ方法もある。英国では、3～4日間の面接とプレゼンテーションなどを通じて公務員を採用しているという。
「9級公務員の受験生は6カ月から1年間、予備校に通いながら（試験科目を）勉強しているが、この期間の個人の成熟と能力開発はできない。したがって社会的にも浪費している。公的であるという意味は厳重であり、そのために奉仕する人々もいる。公的サービスの動機が溢れる人々を選ぶ方法を導入すべきだ」
イ・ジョンス教授はこう訴えた。
（おわり）
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