韓国ソフトウエア業界の中小・ベンチャー・スタートアップと就活生の深刻なミスマッチが中小ベンチャー企業省の調査で浮き彫りになった。企業の7割が志願者不足を訴えている半面、中小・ベンチャー・スタートアップへの就職を希望する就活生は5%にとどまっていた。
ミスマッチが深刻なため、企業の55%が外国人開発者の採用に高い関心を示した。
中小ベンチャー企業省はこのほど、ソフトウエア人材採用と関連し、企業187社と就活生773人を対象に実施した調査の結果を公表した。
それによると、中小・ベンチャー・スタートアップの75.4%はソフトウエア専門人材の採用・維持に困難を感じていた。最も難しい点(複数回答)としては74.3%が「必要な能力を備えた志願者不足」を挙げた。このほか、社員の頻繁な離職・退社による長期的な運営困難(35.8%)、求職者と会社間の処遇に対する認識の差(37.4%)などの回答が多かった。
一方で、就職希望先として中小・ベンチャー・スタートアップを挙げた就活生は5.4%にとどまり、大企業が67.9%、中堅企業・売り上げ1000億ウォン(1ウォン=約0.1円)超のベンチャー企業が26.6%だった。
このような温度差に対し、企業が挙げた原因の1位は「大企業との年俸格差」(68.4%)だった。就活生らも中小・ベンチャー・スタートアップへの就職を望まない理由として「賃金が低そうだから」(61.1%)を最も多く挙げた。
実際、企業が提示する年俸と就活生の予想年俸には格差があった。初任給では企業の52.4%、就活生の48.8%が3000万~4000万ウォンを挙げ、格差はさほど大きくなかった。しかし、3~8年目の年俸になると、就活生の予想は5000万~6000万ウォンが26.8%で最も多かったのに対し、この金額を提示した企業は18.7%にとどまった。
今回の調査では中小・ベンチャー・スタートアップに外国人ソフトウエア専門人材の採用の意思があるかについても尋ねた。「意思がある」という回答は54.5%で、68.4%の企業が「同一レベルの開発者を安い賃金で採用できるメリットがある」と答えた。
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