韓国の地域生活情報コミュニティ「タングンマーケット」が最近、運営対策ページに「隣人を欺く行為はできません」と表示し、布教活動などを防ぐ指針を示した。一般的な集まりを装って接近する詐欺や偽装布教などが確認され次第、該当利用者のサービス使用を停止する。
タングンマーケットは、不適切な意図で隣人をだます行為を分析して迅速に対応しており、このような行為を発見すれば積極的に申告してほしいと強調している。
申告対象になり得る行為として、過度な個人情報を要求する行動▽外部チャットアプリケーションやリンクに誘導して個人情報を要求すること――を明示した。
隣人同士の集まりのための手段としてタングンマーケットを活用する利用者は増加しており、加入者数は先月時点で3400万人に達している。
利用者増に伴って保護対策も強化しており、今回の指針は掲示文と異なる目的で隣人をだますような利用者が現れないよう制裁規定を設けたものだ。
昨年はタングンマーケットを「デートアプリ」のように活用する場合に申告できるようにし、政治や宗教関連の対話についても申告できる機能も追加している。
タングンマーケット側は「隣人を欺く行為は制裁対象になりうることを明確にしようと考えた。だます行為の掲示文のパターンを分析し、自主モニタリング技術も強化している」と話した。
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