韓国の会社員10人中8人以上が物価上昇で実質的な賃金削減を実感しているという調査結果が出た。25日、市民団体「職場パワハラ119」などが世論調査会社「エムブレインパブリック」に依頼して会社員1000人を対象に実施したアンケート調査によると、「物価引き上げで事実上賃金が減った」という回答が85.6％に達した。
職場パワハラ119は「会社が経営上の困難を理由に一方的に賃金を凍結・削減し、生活に困難を来たしていると訴える情報提供が絶えない」としている。
ある情報提供者は職場パワハラ119に「理事が7年目以上の職員の賃金は継続凍結だと言った。昨年に続き、今年も一方的に給与が凍結された」と吐露した。
会社員たちは概して1時間当たり1万1000ウォン（1ウォン=約0.1円）以上の賃金を受け取ってこそ適切な生活の質を維持できると答えた。
労働者が適切な生活の質を享受するために必須な時給はいくらかという質問に対し、▽84.5％は1万1000ウォン以上（月230万ウォン以上）▽65％は1万2000ウォン以上（月251万ウォン以上）▽45.5％は1万3000ウォン以上（月272万ウォン以上）▽34.8％は1万4000ウォン以上（293万ウォン以上）――と答えた。
最低賃金に対しては77.6％が時間当たり1万1000ウォン（月230万ウォン）以上だとした。
会社員らは「来年の月給がどれだけ上がってほしいか」という質問には平均83万6000ウォンと答えた。
職場パワハラ119のクォン・ドゥソプ代表弁護士は「最低賃金委員会の分析資料によると、最低賃金が1万1000ウォンになれば約557万人の低賃金労働者が恩恵を受ける。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が最低賃金引き上げをためらう理由はない」と強調している。
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