韓国・仁川（インチョン）観光公社はこのほど、少子高齢化危機を克服するため、第3子を出産する職員を特別昇進させることを盛り込んだ人事方針を決定した。建設事業管理（PM）企業「韓美グローバル」に続く措置だが、相対的な剥奪感を抱かせるという議論も提起されている。
同公社の人事方針によると、5級以下の職員が▽2番目の子どもを出産する場合、人事マイレージ加点を付与▽3番目の子どもを出産すれば特別昇進として優待する――という。特別昇進は昇進年限や人事考課などの条件と関係なく、人事委員会の議決を経て昇進させる制度。1回1職級に限る。
公社人事規定には▽卓越した職務遂行能力▽予算節減▽功績が顕著な職員の公務中死亡――などの場合は特別昇進させることができると規定されている。ここに「子どもの出産」規定を入れるというのが公社の計画だ。
これに対し、公社の内外から懸念する声が出ている。結婚していない職員や身体的疾病などで出産が不可能な職員は「公社が逆差別を助長する」と不満を吐露した。
公社のある職員は「結婚しているかどうかで判断するのは逆差別という意見が多い。多くの出産奨励政策の中で、よりによって相対的剥奪感を抱かせる制度を設けたことは残念だ」と話している。
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