大韓商工会議所が最近、韓国評価データ（KoDATA）とともに韓国の上場企業1612社（大企業159、中堅774、中小679）の昨年末までの財務状況を分析したところ、成長性、収益性、安定性、活動性など全般的に悪化しているという結果となった。
調査企業の2022年の売上高は前年比12.1％増加し、2021年に続き2年連続純成長を記録した。ただ成長の勢いは四半期を経て鈍化の様相を見せた。四半期別に区分した売上高の推移を見れば、2020年第2四半期（4～6月）から6四半期連続で成長してきたが、2021年第4四半期（10～12月）から停滞している。
総資産は前年末比6.5％、第3四半期（7～9月）末比0.1％増加した。一方、同期間の総負債は前年末比10.4％、第3四半期末比1.0％増え、総資産の増加幅を上回った。
営業利益の増減率は前年比マイナス34.2％と大幅に後退した。これはコロナ期間である2020年と2021年にそれぞれ22.7％と60.8％の成長を見せたのとは対照的だ。企業規模別に見れば、大企業がマイナス44.1％、中堅企業9.2％、中小企業マイナス3.1％で、大企業の下げ幅が大きい。
大韓商工会議所は「昨年4月以後、貿易収支が15カ月連続赤字を記録するなど輸出が非常に良くない状況で、輸出の最前線にいる大企業を中心に企業の営業利益が大きく減った」と分析している。
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