韓国の自治体が農業用ドローン普及のための支援事業を進める際、中国企業の製品に合わせた規格で入札を実施しているため、韓国企業は競争の機会さえ得られずにいる。
業界によると、韓国の農業用ドローンの普及規模は6000台余りで、ドローン世界大手「DJI」など中国企業が市場の70％を占めている。
農民や営農法人は農業用ドローンが10L防除用の1700万ウォン（約186万円）から20L防除用の2000万ウォン（約219万円）以上と高価なため、広域団体や自治体の補助金を受け取って購入する。
広域団体は支援対象数量を定め農業用ドローン価格の15％を支援し、市・郡などが製品を選定し35％を支援する方式だ。
韓国のモデルは科学技術情報通信省（電波認証）や国土交通省（航空安定性）などの検証で技術的なお墨付きがあり、価格も中国製と大差ない。
ところが、自治体傘下の農業技術センターが入札を執行する際、中国メーカーの製品だけが条件を満たすことができる規格を設けているため、国内メーカーは排除されていると主張しているのだ。
また、中国製品の輸入販売業者は営業力や資金力があまりに大きく、国内メーカーが太刀打ちできないという事情もある。
このため広域団体や自治体の支援費は大部分が中国企業製品の購入に使われている。忠清南道（チュンチョムナムド）のある市は今年、政府農業用ドローン支援事業で18台分の補助金を支給したが、17台は中国産の完成品で、残りの1台もは中国産を国内で組み立てた製品だった。
国内の関係者は「国内農業用ドローン市場を中国産ドローンに掌握されると、農業防除データが中国にそのまま流れる可能性もある。食糧安全保障の側面からも国内業者を保護、育成しなければならない」と話した。
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