韓国で30歳未満の会社員の約半数が200万ウォン（約21万7000円）台の月給を受け取っていることがわかった。500万ウォン（約54万円）以上の高額月給を受け取る割合は1.7％だった。
NEWSISが統計庁の「2022年下半期（10月）地域別雇用調査」マイクロデータを分析した結果、15～29歳の会社員394万8000人のうち、200万～300万ウォン未満の月給を受け取る割合が48.9％（180万人）で最も多かった。
300万～400万ウォン未満が17.01％（62万8000人）、100万～200万ウォンが16.04％（59万2000人）、100万ウォン未満が13.03％（48万1000人）と続いた。400万～500万ウォン未満は3.28％（12万1000人）、500万ウォン以上は1.72％（6万3000人）だった。
15～29歳は主に経営関連事務員（9.1％）、売り場販売従事者（7.9％）、調理師（5.6％）、飲食サービス従事者（5.6％）、会計や経理事務員（3.6％）などとして勤務している。
30代も200万～300万ウォンが35.25％（159万3000人）で最も多く、300万～400万ウォン未満が31.34％（141万6000人）で2番目に多かった。500万ウォン以上が11.06％（50万人）、400万～500万ウォン未満が12.73％（57万5000人）、100万～200万ウォン未満が7.59％（34万2000人）だった。100万ウォン未満が2.04％（9万2000人）で最も少なかった。
30代の職種は経営関連事務員（12.65％）が最も多く、売り場販売従事者（4.42％）、行政事務員（3.39％）、調理師（3.14％）、コンピューターシステムやソフトウェア専門家（2.93％）などが続いた。
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