韓国の会社員の6割が退勤後も業務関連の連絡を受けている。
世論調査専門機関「エムブレインパブリック」が3月に実施した1000人へのアンケートで、60.5％が退勤後に業務連絡を受けると答えた。「非常に頻繁に受ける」という回答が14.5％、「たまに受ける」が46％だった。
退勤後、業務連絡を受けるという回答は、臨時職で69.2％、フリーランサーや特殊雇用職で66.3％と多かった。
市民団体「職場パワハラ119」は「仕事と休息の境界が崩れているのに、まだ制度的な規制がない」と問題視している。
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