韓国の少子高齢化への懸念が深まるなか、人口構造の変化によって韓国の国内総生産（GDP）は毎年1.2％ずつ減少し、2050年になれば2022年より28.4％も減少するという見通しが示されている。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は「人口構造変化がGDPに及ぼす影響推定と示唆点」研究結果を18日発表した。
国連人口資料によると2050年の韓国の総人口は4577万1000人余りで、2022年の5181万6000人余りに比べ約11.7％減少するものと見込まれる。このうち生産可能人口は2398万4000人余りで2022年3675万7000人余りに比べ約34.8％減少すると予想され、被扶養人口数は2050年2178万7000人余りで2022年1505万9000人余りに比べ約44.7％増加すると推定される。
韓国の人口ピラミッド形態は過去は三角形構造で、2022年現在、40～60歳が広がる壺形である。2050年には少子高齢化の深化で逆ピラミッド型構造が見込まれる。2100年には人口がさらに減少し、全年齢の人口層が細くなるバット形に近づくと予想される。
報告書は人口構造の変化による経済影響を推定するため、経済協力開発機構（OECD）国家パネル資料を使って分析した。その結果、生産可能人口が1％減少すればGDPは約0.6％減少し、被扶養人口が1％増加すればGDPが約0.2％減少するとの分析だった。
他の要因が同じだと仮定して人口構造変化による2050年GDPを推定すれば、2022年に比べ28.4％減少する見込みであり、これを年平均増加率で表せばGDPは年平均（2022～2050年）約1.2％減少すると予想される。
報告書は人口構造変化に伴う経済的衝撃緩和のために▽労働市場の雇用率向上や規制緩和▽外国人勤労者活用▽労働生産性向上――など多角的な政策を模索すべきだと指摘する。
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