韓国のメディア、政府、企業、非営利団体など、あらゆる機関に対する信頼が下落している。12日に公表された「2023エデルマン信頼度指標調査」でこの傾向が示された。暗い経済展望で階層間の両極化も深刻になっている。
この調査は米ニューヨークに本拠を置くPR会社「エデルマン」の子会社が昨年11月1～28日、オンラインアンケートの形で世界28カ国3万2000人以上に実施された。
韓国では世論主導層を含む計1150人が参加した。世論主導層とは25歳以上64歳以下の大卒以上の学歴保有者で、家計所得が上位25％のうちニュースメディアの定期購読者を対象にした。
調査結果によると、韓国内の機関別信頼度は▽非営利団体46％（-2ポイント）▽企業38％（-5ポイント）▽政府34％（-8ポイント）▽メディア27％（-6ポイント）――など前年比でいずれも下落していた。すべての信頼度が50％に満たず、誤解の余地のある情報提供で不信を招く機関としては政府（55％）とメディア（55％）が最も高かった。
不信は社会両極化を招いており、「政府不信」の他にも「共通のアイデンティティ不在」「体系化された不公正」「経済的悲観主義」――などが両極化を誘発する主因に挙げられた。
もし、他人が自分と異なる理念を持ったならば「一緒に働かない」という回答が84％に上り、「同じ町に住まない」も82％と高く、77％が「助けない」とした。
また「こんにちの礼儀と相互尊重の欠如が歴代最悪水準だ」（53％）、「過去に韓国社会を結集させた構造が弱くなり、社会統合と共同目的のための基盤がない」（57％）という回答で、社会分裂が深刻化したという認識が支配的であることを示した。
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