ソウル首都圏外の地域に住む韓国国民の多くが、今年の居住地の景気レベルが昨年に比べて悪化すると予想している――という調査結果が出た。10人のうち4人以上は首都圏への移住を希望した。
全国経済人連合会が世論調査機関「モノリサーチ」に依頼し、首都圏外に居住する満18歳以上の国民1000人を対象に「地域経済現況や展望」を調査した。
その結果、地方住民の71.2％は今年の地域経済が昨年より悪化すると答えた。今年の体感景気レベルは昨年の82.5％に止まった。
地域別では、すべての地域で景気悪化を予想した。特に▽光州（クァンジュ、前年比77.8％）▽全羅北道（チョルラブクド、78.2％）▽忠清北道（チュンチョンブクド、79.8％）▽釜山（プサン、80.4％）▽全羅南道（チョンラナムド、80.5％）▽済州（チェジュ、80.7％）▽大邱（テグ、81.4％）▽慶尚北道（キョンサンブクド、82.2％）――は全体の平均（82.5％）より低かった。
地方住民の72.0％は今年、地域の雇用が昨年より減少すると予想した。今年の体感雇用レベルは昨年の82.5％に過ぎなかった。
回答者の49.4％は居住地域が消滅するだろうと答え、このうち64.0％は20年以内に消滅するだろうと予想した。
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